外国人労働者と入国管理法改正

公開日： 2018/11/23 : 最終更新日：2018/11/23

アパレルアイの福永浩士です。
本日11/23は勤労感謝の日ですね。元々は新嘗（にいなめ）祭という五穀の収穫を祝うための祝日でした。ところが戦後の占領下時代、神道色が強いとのことでGHQから名称の変更を求められたという歴史的な背景がある祝日です。いろいろ経緯はありますが、現在では農作物への感謝だけでなく、様々な労働・勤労に感謝する日となりました。
今回は「勤労・労働」ということで、現在話題の「外国人労働者」について触れてみます。

日本で働く外国人はどれくらい？
入国管理法の改正
心配されていること
まとめ

日本で働く外国人はどれくらい？

現在日本は労働人口が毎年100万人ずつ減少しています。（団塊の世代の出生数200万人-現在の出生数100万人）それを補うかのように外国人労働者が増えています。外国人が街中を歩いているのを見ても最近は何とも思わないですね。
観光客以外の外国人は「技能実習生」がほとんどです。その数は2017年時点で128万人と言われています。「専門技能を学ぶため」に来日しています。アパレルの分野でも特に縫製を中心に、技能実習生が増えています。

入国管理法の改正

今国会で提出された改正法案が大きな話題となっています。外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設するようです。ポイントを簡単に言いますと、「実質的に外国人の単純労働を認めること」、「”熟練した技能”を習得すれば長く在留が可能になること」、「その技術水準も曖昧」といったところです。
対象となる業種は現在のところ14業種で、
「建設業」「造船・舶用工業」「自動車整備業」「航空業」「宿泊業」「介護」「ビルクリーニング」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」「素形材産業」「産業機械製造業」「電子・電気機器関連産業」です。繊維製造業も外国人労働者に頼っている部分もありますが、上記14業種は特に外国人労働者への依存率が高いということです。

心配されていること

特に言われているのが「治安が悪化する」「不況時に日本人の失業者が増える」という事です。私も先日海外に行って、同伴者もおらず単独行動をする機会がありましたがすごい不安に襲われました。もし職場や環境に馴染めず逃げ出したら頼るものが無く、窃盗をはじめ、いろんな犯罪が起こることも考えられます。
また不況になれば、コストの高い日本人より外国人の方を優先することも考えられます。特に労働集約型といわれる産業ではなおさらです。

まとめ

移民政策とまで言われますが、労働人口の減少は進んでおり、外国人労働者に頼っている現実があります。
働く側と雇用する側の思惑が一致する部分が多くなければ企業も国家も前に向いて進まないのは日本人でも外国人でも同じかも知れませんね。現在技能実習生を受け入れている地元の企業でも、「孤独にならないように複数名採用している」と工夫をされていました。単純な頭数として計算するのではなく、お互いを思いやり共存共栄できる社会が実現できるといいですね。